＜用途＞観光、商談・会議等ビジネス目的の入国、出産前後の家族帯同、他の長期ビザに切替前の入国。

＜対象＞ 一般的な旅行者、出張者向けには30日から最大90日間の滞在許可が与えられる。学生ビザや就労ビザを取得する場合もシンガポール入国時にはこのビザで入国し、期間内に該当のビザ発行手続きを完了させることになる。ビザワンでは期間延長の申請が可能。また、以下を目的とした短期就労が可能だが、MOMへの事前承認はビザワンにて代行可。

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仲裁・調停サービス、展示会、ジャーナリズム活動、シンガポール国際裁判所での法的な業務、ジャンケット活動、ロケーション撮影、ファッションショー、俳優・歌手・ダンサー・ミュージシャンとしてのパフォーマンス、新規プラント製造・操作・機器メンテ関連サービス、セミナー・会議、スポーツ、ツアーファシリテーション

＜用途＞ シンガポールに90日を超えて滞在が可能。シンガポール人とPRのみが申請可能。

＜対象＞
①シンガポール人とシンガポール永住者（PR）の配偶者*、実子、養子、または両親。
 * 結婚の届け出前に必ずビザワンに事前審査を依頼すること。取得により就労が可能なのは配偶者と子のみ。別途LOCの届け出が必要。 

②シンガポールで高等教育機関を卒業している場合にはスポンサー不要で取得申請可能。

③シンガポールの教育機関通園、通学のため学生ビザを取得した子の母、父、あるいは祖母。

④シンガポールでの出産を希望する妊婦。

⑤ 月給$6,000以上でEmployment PassもしくはS Passを取得している者の内縁の配偶者（同性婚を含む）、未婚で障害がある21歳以上の子、未婚で21歳以下の継子。月給$12,000以上の者の両親。 

＜一般的な審査期間＞６週間以内。

＜用途＞シンガポールでの就労。月給$5,000（金融業は$5,500）以上で、一定の学歴あるいは専門の資格を持ち、経営・事業運営に携わるか特殊技能を持つ者が対象。現地保証人(Sponsor)がいればシンガポール国内で当人を雇用する会社が存在しなくとも申請可能。給与が$6,000以上ならDPの申請が可能。別途一定の条件を満たす場合には両親の在留資格申請も可能。

＜対象者＞雇用主がその外国人被雇用者向けに申請するもので、一般的な有効期間は初回1～２年、その後１～３年間。特定の業種、職種に関しては有効期間５年での申請も可能。申請の前に広告での告知が必要*。告知不要の例外があるが、DP申請不可等の制約の確認があり要注意。期限６カ月前から更新申請可能。

＜一般的な審査期間＞ 10日間。*政府が運用するサイトで14日間以上の同ポジション募集告知を行い、シンガポール人の求人採用努力を怠らないことが求められる。ビザワンで告知代行が可能。

＜用途＞シンガポールでの就労。月給$3,150（金融業は$3,650）以上でWPよりも熟練者が対象。EPと同時審査申請可能。給与が$6,000以上ならDPの申請が可能。

＜対象者＞雇用主がその外国人被雇用者向けに申請するもので、一般的な有効期間は1年～2年間。更新は期限6カ月前から申請可能。業種によってQuota（外国人雇用人数割り当て）基準が異なるのに加えて、全社員に対する外国人比率等条件によって許可される人数が変動する。採用にはLevy（外国人雇用税）の納付が必要。

＜一般的な審査期間＞ 10日間。

＜用途＞シンガポールでの就労。月給$2,999以下でS Passに比べて経験と技能が低い者向けだが、DP保持者を雇用する際にも申請可能。一般労働者向けとお手伝いさん向け、産褥シッター(新生児専門のお手伝い)向け、芸能人向けに分類される。

＜対象者＞雇用主がその外国人被雇用者向けに申請するもので、一般的な有効期間は１年～２年間。期限６カ月前から更新申請が可能。業種によってQuota（外国人雇用人数割り当て）基準が異なるのに加えて、全社員するに対する外国人の割合等条件によって申請が許可される人数が変動する。採用にはLevy（外国人雇用税）の納付と傷病保険加入が必要だが、DP保持者の雇用にあたってはQuotaとLevyが不要、保険加入について特例あり。
 
＜一般的な審査期間＞１週間

 ＜用途＞EP、S Pass、EntrePassを取得した者に帯同してシンガポールに居住する家族用。ただし、EPあるいはS Passを取得し就労する場合にはキャンセルしなければならない。

＜対象者＞ WP取得による就労の際もDPをそのまま保持。通常のWPでは認められない妊娠中の就労も可能なほか、雇用者に加入義務のある医療保険加入規定についても海外旅行保険等があれば免除となる。また、自営業登録によるLOC取得で自身を雇用する形の就労が可能。 12歳以下の子の申請については、MOH-HPB(保健省健康増進局)より予防接種認証を取得が条件。ビザワンにて代行可能。

＜一般的な審査期間＞ EP、S Passの付帯家族は３週間。それ以外は8週間。

 ＜用途＞シンガポールに在住する者が、就労ビザ以外で雇用され就労するために必要。

＜対象者＞
①長期滞在ビザを取得したシンガポール人、シンガポール永住者（PR）の配偶者と子。この場合、長期滞在ビザ申請の時点で「事前承認済みLOC」が取得できる。

②DP保持者が自営業登録したうえでLOCを取得し自身を雇用する形の就労が可能。最長1年(この間にDPの有効期限を迎える場合は更新日まで)の期間満了時典でLOCの更新が必要。更新条件として最低ひとりのシンガポール人あるいはPR保持者を規定給与以上の金額で雇用している必要がある。ビザワンでは雇用条件をクリアしたうえでのLOC更新サービスを提供。

③ONEパスの配偶者

④学生ビザの同行者として長期滞在ビザを取得した場合、1年を経過後に申請、就労可能。

＜一般的な審査期間＞ ②の場合、４週間程度

＜用途＞個人に紐づき、シンガポールでの就労にあたり雇用者側での審査が不要となるEP。６カ月間以上失業している場合には失効。暦年中最低年収が$144,000ある限り幾年でも有効。家族をDPあるいはLTVPで帯同可能。

＜対象者＞高収入の既存Employment Pass保持者または外国人専門家向け。フリーランスとしての就労は認められない。EPよりも柔軟性がある反面、前職での月給が$22,500以上であること、あるいは現在のEPでの給与が$22,500であることが必要。

＜一般的な審査期間＞８週間

 ＜用途＞優れた起業家、ビジネスリーダー、または技術専門家をシンガポールに誘致し、テクノロジーエコシステムに貢献する様々な活動に柔軟に参加できる機会を提供することを目的とした個人向けに、先着順で500名の応募枠が設けられている。 

＜対象者＞世界的に認められた技術人材が、さまざまな経済活動に従事し、シンガポールの活気ある技術エコシステムに参加できるようにするビザ。デジタル、医療技術、バイオテクノロジー、クリーンテクノロジー、アグリテック、フィンテックなどの成長分野における、起業家、リーダー、技術専門家などをシンガポールに誘致することを目的に、経済開発庁によって管理されている。 

個人パスであるため、次のような複数の役割を同時に担うことが可能。

• ひとつ、あるいは複数のテクノロジー企業を立ち上げ、運営。
• シンガポールを拠点とする1社あるいは複数の企業に雇用される。 
• コンサルタントやメンターとして、高等教育機関で講義を行う。
• シンガポールに拠点を置く1社あるいは複数の企業の取締役に就任すること。

＜申請資格＞過去1年間の固定月額給与がS$22,500以上あり、かつ、(i) 評価額/時価総額が少なくとも5億米ドル、または調達資金が少なくとも3,000万米ドルのテクノロジー企業、または (ii) 運用資産 (AUM) が少なくとも5億米ドルのテクノロジーベンチャーキャピタル会社で、主導的な役割を果たした経験が累計5年以上あること。2年間有効で、基準を満たすと2年間の延長更新が一回のみ可能。 

DP、またはLTVPのいずれかを取得して、配偶者、子供、両親を帯同できる。

＜一般的な審査期間＞８週間

＜用途＞シンガポールでベンチャー企業や革新的な技術を持つ事業を立ち上げ、運営することに意欲的な外国人起業家向け。ただし家族の帯同には会社の年間経費支出が基準を上回り、かつ、現地社員の採用が条件とハードルが非常に高い。

＜対象者＞条件に合致する会社を立ち上げた、または立ち上げる予定であること。登記済みの場合、6ヶ月未満の会社でなければならない。起業家、イノベーター、投資家としての革新的な基準のいずれかを満たしている必要があり、より多くの資格・経験・実績・人脈を有していると評価される。

＜一般的な審査期間＞８週間

＜用途＞シンガポールで複数の企業、雇用主のもとでの就労が可能。5年毎に更新。配偶者はLOCで就労可能。

＜対象者＞ビジネス、文化芸術、スポーツ、科学技術、学術研究などの分野で活躍する優秀な人材。 最低月給$30,000ドルの規定があるが、それ以下であっても人物ごとの審査が行われる。更新にあたっては、過去5年間の平均月給が$30,000であったことか、あるいは、シンガポールを拠点とした会社を設立、運営し月給$5,000以上の社員を５名以上採用しているか、のどちらかの条件を満たす必要がある。

＜一般的な審査期間＞ ４週間

 ＜用途＞シンガポールで正規フルタイムの保育園、幼稚園、各種学校に入学する者向け。定時制や夜間コースでは申請不可。

＜対象者＞大学、ポリテクニク、一部の専門学校等に通う14歳以上の学生ビザ保持者は、週に16時間まで、長期休暇中は無制限で働くことが許可されている。

＜一般的な審査期間＞学校種別によって異なり1週間から。学校によっては入学の３カ月前より申請受付、入学の２カ月までに申請が必要など、個別に確認が必要。

 ＜用途＞18歳～25歳の現役大学生あるいは卒業生がシンガポールでの就学、就労、旅行が可能。

＜対象者＞26歳の誕生日前日までに申請が必要。

＜一般的な審査期間＞３週間

＜用途＞シンガポールでの６カ月間の研修

＜対象者＞ 日本の親会社や関連企業で働く半熟練者または未熟練者。WPのQuota制限とLevyの支払いが必要。

＜一般的な審査期間＞３週間

 ＜用途＞シンガポールでの３カ月間の研修

＜対象者＞日本の親会社や関連企業で働く熟練者。最低給与月額$3,000以上が必要。ひとつのタイプの研修につき６カ月間まで。

＜一般的な審査期間＞３週間

 ＜用途＞現在の国籍を保持したまま、シンガポールの永住権を獲得することができる。居住、就労、公立学校費用、公的医療機関の料金等でシンガポール国民に準ずる待遇が得られる。雇用されている場合にはCPF（中央厚生年金）が源泉徴収される。

＜対象者＞

1. シンガポール国民あるいはPR保持者の配偶者

2. シンガポール国民あるいはPR保持者の21歳未満の実子または正式な養子

3. シンガポール国民の高齢の親（シンガポール国民かPR保持者がスポンサーとなる。）

4. エンプロイメントパス（EP）あるいはSパスの保持者

5. シンガポールに2年以上在住し、全国一斉テスト合格等の条件を満たす学生

6. グローバル投資プログラム（GIP）を利用する投資家

＜一般的な審査期間＞ ６～12ヶ月

＜用途＞ 市民権の獲得はPRとは異なりシンガポールに帰化することを意味する。

＜対象者＞ 日本の国籍から離脱することとなり、日本国民としての権利をすべて失うことになる。PR取得から2年後に申請が可能。

＜一般的な審査期間＞ ６～12ヶ月。

＜用途＞短期間の就労

＜対象者＞ 以下の業務に短期間従事する場合にのみ限定して適用され、年間最大90日間（ただし一回につき最長30日）の就労が可能。

仲裁・調停サービス、展示会、ジャーナリズム活動、シンガポール国際裁判所での法的な業務、ジャンケット活動、ロケーション撮影、ファッションショー、俳優・歌手・ダンサー・ミュージシャンとしてのパフォーマンス、新規プラント製造・操作・機器メンテ関連サービス、セミナー・会議、スポーツ、ツアーファシリテーション

＜一般的な審査期間＞ 即時

＜用途＞ 短期間の就労

＜対象者＞ セミナー講師、宗教関係者、ジャーナリスト、撮影クルー等に最長60日間就労を許可するもので、シンガポールにある組織による身元引受が必要。

＜一般的な審査期間＞ ２カ月

＜用途＞シンガポールでの合法的滞在を許すためにMOMかICAが発行(カード裏面に明記)。

＜対象者＞EP/DP保持者がシンガポールで出産した子どもに42日間(延長可)許可されるほか、シンガポールでの捜査協力、裁判に出廷する者、シンガポールに居住する無国籍者。 傷病を理由にWork Permitの有効期限以降シンガポールに滞在する場合には雇用者が申請し$5,000の保証金を預託する（マレーシア人を除く）。

＜一般的な審査期間＞即時