ビザワン 

よくあるご質問

Q1： 近年、シンガポールのビザ取得基準が難しくなっていると言える根拠は何ですが？
   

シンガポールでは在住者のうち国民はその3分の1にすぎず、3人にひとりが外国人です。これほどの状況にもかかわらず日本をしのぐ安全な場所となっているのは、行き届いた外国人管理政策と手法のたまものです。

専門職や管理職人材は、PMET（Professional, Managerial, Executive and Technical）と分類され、外国人はEP発行の対象としてシンガポールの成長を支えてきました。しかし2013年1月の人口白書において、「シンガポール人を中心とする労働力基盤の確立を目指す’Strong Singaporean Core’」の指針が打ち出されて以来、外国人労働者の受入れを規制、シンガポール人PMETの労働力基盤を強化する方向にかじが切られました。

シンガポールのアジア英語力がランキングNo.1となり、労働力の30%以上が大学の学位を、15%がディプロマまたは専門資格を取得するに至った結果、PMETの外国人枠はより高度な人材に振り向けられることになりました。

Q2：  求められる給与や学歴の水準は具体的にどう高くなってきているのでしょうか？

これらは年々上昇してきたため、必ずしも即それが「困難」とはなりませんでした。例えばEPの適格給与は2020年1月時点で最低$2,400でしたが、ほぼ毎年段階的に引き上げられた結果、2022年9月には$5,000となりました。

実際には、東京大学卒業23歳の申請者の場合$5,000で取得可能なものが、この方が30歳の場合には$6,200、日本の一般的な他の大学卒業生の場合にはこれが$7,000となり、学歴による違いが明確に設けられています。また、45歳を超えると卒業大学にかかわらず、大卒資格のない者と同様の$11,000以上の給与が必要となります。

ビザワンでは、確実なビザ取得という目的のために必要な給与体系見直しのアドバイスも致します。 

Q3： ビザ申請における提出書類の量は増えていますか？

就労パス申請にあたって提出義務のある書類の量そのものは実はほとんど増えていません。しかしながら、雇用元企業の経営状況等、被雇用者の情報以外に追加で求められるケースが増えました。学歴に関する第三者機関による信ぴょう性調査結果の提出が義務化したほか、設立から一定期間を経ている企業の場合、全社員の国籍、ビザ種別、役職、給与一覧や、過去半年間の銀行口座明細、損益計算書の提出を求められることが少なからずあります。

Q4：  ビザ申請は一度却下されるとその後新たな申請ができないというような規定がありますか？

1回目の申請が却下されてもアピールの機会が与えられるます。しかし、絶対的な証拠書類は一度提出したら変更・撤回はできませんし、再申請時に1回目と矛盾する内容は書けません。

実際にはアピールで承認されることもありますが、ビザワンでは一回の申請で最短、最小コストでの承認が得られるよう申請書類を精査、完備して臨んでいます。

なお、他のエージェントで却下された方の再申請依頼の場合、前回申請内容の共有をお願いしており、またその結果によってはお引受けをお断りしています。

結果として弊社の申請代行承認率は2023年7月の開業より100%を維持しています⋆。(⋆2026年2月現在)

短期間でのビザ取得を目指すため、追加書類不要な初回申請の準備をしましょう。追加書類の作成が必要な場合や、2回まで可能な却下時のアピール(再申請)書類作成も無料でご相談いただけます。